事業再構築補助金の電子申請入力項目が発表されました

公募要領は3月26日（金）に発表になっておりましたが、今日4月1日（木）いよいよ電子申請入力項目も発表になりました。
これで一斉にスタートを切ることが可能になったわけですが、公募要領、電子申請入力項目を見た中で、気にしておかなければならない点がいくつかあります。

公募期間が4月30日まで

これは予想よりも少し短いですね。ゴールデンウィークを通過すると思っていましたが、ゴールデンウィークでスパートをかけて作成するというわけにはいかなくなりました。実質1ヶ月で作り上げる必要があります。事前に準備していたところとしていないところでは出来栄えにかなりの差が生まれるのではないでしょうか。また認定支援機関の確認書の添付を考えると、4月25日くらいまでには一通りできていることが望まれそうです。タイト。

事業計画の内容は最大15枚まで

これも10枚は超えるだろうと予想はしていたのですが（もの補助が10枚、持続化補助金が8枚）、15枚は結構なボリュームになります。もちろん5枚でも7枚でもいいのでしょうが、普通に書いたら10枚くらいは超えるでしょう、でも15枚を超えるとかすこし関係ないことも記載していることになるんじゃないですかという事務局の見解です。事業再構築要件について、本事業で取得する主な資産、収益計画については枠が作られていますので実質的なフリー記載の部分は12枚程度になることでしょう。それにしても結構なボリューム、1ヶ月の中で作成するのはかなり難儀なことでしょう。

ローカルベンチマークの使用

ローカルベンチマークとは経済産業省が事業性評価に役立てるために開発したツールです。今回これを添付資料として印刷したものを添付する必要があります。注意書きとして財部分析の部分だけでよい（他は任意）とされていますが、時間があれば作成して添付したほうが良いでしょう。またここで実施した財務分析に問題があれば、対応を事業計画書本文に記入する必要があると考えます。

統計分析ツール「グラレスタ」の使用

製造業が中心になりますが、統計分析ツールである「グラレスタ」の使用が必要になります。市場分析にはこれを使ってくださいと記載されています。過去10年間の推移などが確認できるようになっています。このことが意味することは市場分析の重要性になると思います。製造業はこれを使うことである程度の分析が出来ますが、非製造業が市場を示すためにはかなりの労力が必要になってくるでしょう。

緊急事態宣言特別枠に固定費が追加された

この緊急事態宣言特別枠に該当するためには地域は特に問われておらず、売上30％の減少という形でしたが、「緊急事態宣言の影響で30％以上減少」+「固定費が受給した協力金を上回る」という形になりました。緊急事態宣言地域外においてはこれを証明するエビデンスが必要になってくることが予想されます。宣言地域外にとっては特別枠はかなり利用する企業は少なくなるでしょう。

良いことは間口は少し広くなった

当初発表された指針では、製品等の新規要件、製造方法の新規要件ともに4項目をクリアする必要がありましたが、3項目のクリアでよくなりました。事業を行う市場の中での新規要件が緩和された形になっています。これによりあきらめかけていた企業は、申請をする土俵には乗れる形になっています。３月29日の直近版の指針の手引きを参考にもう一度取り組みたい事業を確認してみてほしいと思います。

ご相談はお早めに

非常に使い道の多い金額も大きな事業再構築補助金ですが、申請にはかなりの労力が必要であることが予想されます。年間5回の実施を計画しているとのことですが、申請をしたいという企業さまは一日も早くご相談していただければと思います。